大田市議会 2011-09-08 平成23年第 4回定例会（第1日 9月 8日）
木曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程（第１号） 平成２３年９月８日（木）午前９時開会 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議長諸般の報告 第４ 特別委員長中間報告 〇行財政改革特別委員長 〇大田市立病院医療確保対策特別委員長 第５ 付託案件審査報告 陳情第 ７号 拡大生産者責任
木曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程（第１号） 平成２３年９月８日（木）午前９時開会 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議長諸般の報告 第４ 特別委員長中間報告 〇行財政改革特別委員長 〇大田市立病院医療確保対策特別委員長 第５ 付託案件審査報告 陳情第 ７号 拡大生産者責任
陳情第７号、拡大生産者責任（ＥＰＲ）及びデポジット制度法制化を求める意見書採択方についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本陳情は、陳情文書表のとおり、民生委員会付託とし、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
ヨーロッパのように、拡大生産者責任を国において、制度化する必要があります。 ドイツでは分別は消費者が行い、回収、再資源化、製品化は、すべて排出者である事業者の責務として行われています。 大田市において、減量化、ごみゼロを促進するための今後の取り組みをお聞かせください。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長（石橋秀利） 竹腰市長。
大量生産、大量消費、大量廃棄による資源の無駄遣いや環境汚染の反省を目指して、推進基本法はごみ処理やリサイクルの優先順位を定め、メーカー、小売店、消費者の役割を排出者責任、拡大生産者責任として位置付けております。 ごみ処理とリサイクルの順序は、まず出てくるごみをできるだけ減らす。不要になったものを繰り返して使う。使えないものは資源として再利用する。
拡大生産者責任にもとづき、生産者に環境に優しい製品の設計を行い、ごみになるものをできるだけ市場に流通させないという発生回避の取り組みが必要である。 再利用が可能なリターナブル容器の使用を拡大する。統一規格の推進、デポジット製品の導入や厳しい回収率を規定する必要がある。 次に、請願第１５号であります。 現在の状況を岩谷社会福祉課長より説明がありました。
が予定されていることから、リサイクル率は上がっても、大量生産、大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないという実態や、地方自治体にリサイクルコストの約７割を占める収集、分別、保管を義務づけられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫している現状を踏まえ、これを解決するにはリサイクルに係る費用は税金ではなく商品の価格に組み込み、メーカーが責任を持つ法律に改正することであり、拡大生産者責任
こうした現状を解決するには、リサイクルにかかる費用は税金ではなく、商品の価格に組み込み、メーカーが責任（拡大生産者責任制）を持つ法律に改正することです。しかもいまの法律は循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進する様々な経済的手法や規制的手法（容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など）を盛り込む視点で見直すことが必要です。
これに拡大生産者責任、デポジット制の導入が提案されておりながら進まないのが国の現状のようであります。このような中にあって、市ではごみ焼却施設の更新をどうするかというような重要な時期であります。近年のごみの動向とリサイクルの促進状況を踏まえて、廃棄物処理の観点、考え方を伺うものです。
まず、大きな点としましては、排出者責任と、それから、拡大生産者責任、この拡大生産者責任と申しますのは、つくる側、売る側、これがごみになった後まで責任を持つということで、排出者と拡大生産責任、この２点を大きな柱としておるものでございます。 その上で、収集運搬リサイクル、これの主体を、これは行政から民間に移行したということがまたこの法律の大きな柱でございます。